経営者に万一のことがあった場合、会社を維持・継続していくためには、まとまった資金が必要です。
これを事業保障資金といいます。後継者が十分に育っていない、会社が債務を抱えている場合などは特に必要な資金です。
- 借入金対策資金
- 借入金相当額 × 1.7倍
- 従業員の給与保証額
- 従業員1人あたりの年間給与 × 従業員数 × 保証月数 / 12ヶ月
借入金や買掛金などの返済、支払手形の決済が、経営者の死亡により最優先の返済資金として浮上することがあります。会社を守り、後継者に円滑に事業を継承するためにも、短期借入金相当額は確保しておく必要があります。
債務返済の手段として生命保険を準備する場合、受け取った保険金は雑収入となり、それを債務返済に充当しても損金処理はできませんので、法人税課税（実効税率：約41%）を勘案して、短期借入金相当額の1.7倍の金額として考えます。
経営者に万一のことが起こると・・・
経営者が健在であれば問題にならない借入金や買掛金などの返済、支払手形の決済が、経営者の死亡により最優先の返済資金として浮上することがあります。
直接的には「万一のときの債務返済として」、間接的には「取引金融機関等に対する信用力強化として」必要となることが考えられます。
会社の安定した発展・継続を維持するためにも、今の会社に「事業継続を保障する資金」の準備が必要かどうか定期的に検証し、万一に備えることが重要です。
短期借入金相当額が3,000万円の場合
