企業の繁栄を導いてきた経営者には、その功労にふさわしい退職慰労金が必要です。
好不況、業績の良否にかかわらず、また会社の財務を圧迫せずに功労に見合った退職慰労金を捻出するためには計画的な準備も必要となります。
- 最終報酬月額
- 勇退時の報酬月額
- 功績倍率
- 在任1年あたりに換算した退職金が最終報酬月額の何倍になるかという数値で、通常1.0～3.0の範囲で設定されます。
経営者の退職金は、在職中の死亡に対してだけでなく、勇退であっても支払われます。役員の退職金制度の採用は企業の任意であり、仮に制度を採用する場合でも、当然、財源の準備も義務付けられていません。
経営者の長年の功労に報いるためにも、経営者自らが役員退職金制度を採用し、退職金が確実に支給されるよう、計画的に準備する必要があります。
勇退退職金対策資金
最終報酬月額130万円 役員就任40歳 勇退予定65歳の場合
勇退退職金は所得税法上「退職所得」として取り扱われますので、他の所得（役員報酬等）と比べると、税務上では次のメリットがあります。
- 分離課税
- 退職所得控除
- 勤続20年までの年数 ⇒ 1年につき40万円
- 勤続20年超の年数 ⇒ 1年につき70万円
- 退職所得控除後の金額の1/2が退職所得金額
