生命保険の代表的な役割は「相続税の納税資金」対策です。
法人が将来的に抱える経営課題の一つとして、後継者を育成し円滑に世代交代することは、企業の継続的な発展に欠かせない重要課題かと思います。自社株や土地の評価が高く相続税の納税資金を準備する必要がある場合、特に中小法人においては自社株の評価額が高くても上場株式とは異なり処分可能価額ではないため、換金性・担保価値ともにほとんどなく、相続が発生すると自社株以外の個人資産をあまり持っていないオーナーの場合は、納税資金に窮することになります。
法人に十分な「現金資産」があれば保険はいらないというお考えもあると思いますが、1事業年度に多額の現金が流出することは、法人の財務体質の健全性を悪化させることにつながり、後継者の資金繰りに負担をかけることになりかねません。
そこで、保険加入後すぐに相続が発生したとしても、法人の財務内容を悪化させることなく高額の現金を準備できる生命保険の活用が、資金面での事業承継対策、納税資金準備として効率的です。
法人で貯めた解約返戻金を個人が直接受け取ることができる保険商品を活用
保険商品の中には法人契約でスタートし、保険料を損金として落としながら、数年後（３～４年後）の予定した 時期に法人として貯めていった解約返戻金を最終的には個人が直接受け取ることができる商品があります。受け取る個人は退職する必要はありませんし、個人 は税金がかからない形で大きな解約返戻金を受け取ることができます。この商品を活用することにより、効果的に法人から個人へ所得を出すことが可能となります。
また、実質的な役員報酬として活用できるこの保険は、年齢・性別を問わず、払込んだ金額のほぼ１００パーセントが戻ってくる商品です。現金ベースでもほとんど損をすることはありませんし、もちろん保険ですので保険を継続している数年間は大きな保障もついてきます。
保険をかける対象（被保険者）を次期後継者に
保険契約者を法人、次期後継者を保険をかける対象（被保険者）としてこの保険を活用していくことで、効率良く自社株の買取資金を後継者が準備していくことが可能になります。現在（もしくは今後）、役員報酬として受け取っていく金額の一部をこの保険商品に切り替えていくだけで、法人からキャッシュアウトする金額は変わらず、損金性も維持したまま、税引後に次期後継者に残る所得を飛躍的に増やすことができます。また、 後継者は比較的年齢が若い（もしくは高齢でない）ケースが多いので、保険としての条件（解約返戻率など）も非常に良い形で加入できます。
